埼玉経済同友会は、「経済人としての職能的立場から、日本経済の進歩と安定に寄与するとともに、埼玉県経済の発展に貢献し、あわせて会員相互の啓発を図る」ことを目的に、昭和58年11月14日「県民の日」に232名の同志結集により発足しました。
以来、委員会･部会活動を中心に、首都圏中央連絡自動車道の建設、政令指定都市の実現、さいたま新都心の建設など、さまざまな地域開発･産業振興についての自由闊達な意見交換や調査研究を通じて、提言や要望活動を行って参りました。最近では「産学官民一体となったSDGs未来都市への挑戦」と題する本会の提言がきっかけとなり、埼玉県がSDGs官民連携プラットフォームを設立するなど、SDGsに関する取組を強化しております。さらに令和4年3月には「未来を担う子供たちへの支援に関する協定書」を埼玉県大野知事と締結、未来の埼玉経済を支える宝である子供たちへの支援に取り組んでおります。
また、経済社会の動向を会員の企業経営に活かしていただけるよう、タイムリーなテーマで講演会や勉強会を開催し討議を重ねております。本会は多種多様な業種の会員により組織されていることから、まさに異業種交流の場であり、会員相互の親睦や切磋琢磨するのに絶好の機会の場となっております。
経済同友会は全国に44ありますが、基本的に各地の経済同友会が独自の事業を展開しております。対外活動としては、年1回の全国経済同友会セミナーや、全国統一テーマによる委員会・部会活動、随時開催する近県経済同友会との合同会議があり、意見交換や交流を行うことで連携を深めております。
世の中がこれまで以上のスピードで大きな変化を遂げているなか、温室効果ガスの排出削減等の環境対策・コロナ禍やロシア・ウクライナ危機で分断されたサプライチェーンの再構築・BCP（事業継続計画）や人権問題への対応など、課題が山積しておりますが、この厳しい時代にあって、内外の潮流を的確に把握し対処してこそ、社業の発展、延いては地域経済社会の発展につながるものと考えております。
本会の目的にご賛同いただける方は是非ご入会いただき、本会の事業活動にお力添えを 賜りたいと存じます。
令和４年6月２日
代表幹事 戸所 邦弘
代表幹事 吉野 寛治