「『トランプ政権による相互関税』に関する会員アンケート」集計結果

トランプ大統領は4月2日、米国との貿易関係に基づく「相互関税」を導入することを発表しました。我が国へは計24%が課されるとともに、輸入車に対する25%の関税も発動されました。その後相互関税に関しては執行が90日間停止されることになりましたが、トランプ大統領の言動ひとつで世界中が大きく振り回されている状況が続いております。こうした中、相互関税による影響が大手企業のみならず中小企業への波及も懸念されることから、企業経営委員会では会員企業への影響を把握するべく、「『トランプ政権による相互関税』に関する会員アンケート」を実施しました。「トランプ政権による相互関税」が発表された直後のアンケート実施であり、各設問では「現時点で未定」の回答が多かったものの、多くの会員が相互関税を自分事として捉え、具体的に今後の対策を検討し始めている様子が窺えました。以下に集計結果をご報告致します。なお、本アンケート結果につきましては、大野元裕埼玉県知事が主催する「強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議」の場において還元する予定です。

※「『トランプ政権による相互関税』に関する会員アンケート」は本会HPトップページのメニュー『提言・報告書』からもご覧いただけます。20250513_reciprocaltariffs.pdf