令和7年度「夏季セミナー」開催

総務企画委員会と地域振興委員会の共催による令和7年度「夏季セミナー」が、7月8日（火）～9日（水）に「能登半島地震から1年6か月～震災の現状と復興に向けた取組を学ぶ～」をテーマに、26名の参加のもと開催されました。

まずは金沢駅徒歩3分に所在する（株）北國銀行本店を訪問し、同社代表取締役社長の米谷治彦氏の歓迎挨拶を頂戴した後、同社執行役員七尾営業部長の久田圭克氏から「能登半島地震と北國FHDの取組」と題して講義を受けました。その後、埼玉経済同友会の通常総会時に実施した「能登半島地震災害義援金」10万円を全国の経済同友会が立ち上げた「IPPO IPPO NIPPONプロジェクト能登半島支援」に寄贈、平本一郎代表幹事が金沢経済同友会常任幹事でもある米谷治彦氏に目録を贈呈しました。午後からは和倉温泉に移動、金沢大学能登里山里海未来創造センター副室長の長田由美子氏から「令和6年能登半島地震からの能登の復興に向けた金沢大学の取組」と題して講義を受けました。

翌日は和倉温泉旅館協同組合副理事長の帽子山定雄氏の歓迎挨拶を頂戴した後、和倉温泉観光協会会長の奥田一博氏から「和倉温泉の復旧・復興について」と題して講義を受けました。その後のと鉄道に乗車、穴水駅まで向かう車中にて、のと鉄道社員の語り部による被災体験を聞くことが出来ました。輪島市門前町では16棟の建造物が国の重要文化財に指定されている大本山總持寺祖院を訪問、被災した山門や僧堂、大祖堂等を視察しました。

震災から1年6か月が経過したものの、和倉温泉では２０軒の旅館のうち営業が再開出来ているのがわずか５軒。全ての旅館が営業再開出来るのは２０２９年までかかるとのこと。今回のセミナーでは震災の爪痕を至る所で垣間見ることが出来、被害の大きさを実感するとともに災害への備えの重要性を改めて認識することが出来ました。